プライバシーポリシーPrivacy Policy

個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報であり、お名前、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先等、特定の個人を識別し得る情報をいいます。

個人情報の収集・利用

当方は、以下の目的のため、その範囲内においてのみ、個人情報を収集・利用いたします。 当方による個人情報の収集・利用は、お客様の自発的な提供によるものであり、お客様が個人情報を提供された場合は、当方が本方針に則って個人情報を利用することをお客様が許諾したものとします。
・業務遂行上で必要となる当方からの問い合わせ、確認、およびサービス向上のための意見収集
・各種のお問い合わせ対応

個人情報の第三者提供

当方は、法令に基づく場合等正当な理由によらない限り、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

委託先の監督

当方は、お客様へ商品やサービスを提供する等の業務遂行上、個人情報の一部を外部の委託先へ提供する場合があります。その場合、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。

個人情報の管理

当方は、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するために、個人情報保護管理責任者を設置し、十分な安全保護に努め、また、個人情報を正確に、また最新なものに保つよう、お預かりした個人情報の適切な管理を行います。

情報内容の照会、修正または削除

当方は、お客様が当方にご提供いただいた個人情報の照会、修正または削除を希望される場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

宿泊約款

第１条（適用範囲）

1.当宿泊施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

2.当宿泊施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第２条（宿泊契約の申込み）

1.当宿泊施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。

(1) 宿泊者代表者の郵便番号、住所、氏名（ふりがな）、メールアドレス、携帯電話番号、人数詳細
(2) 宿泊当日の、到着予定時刻
(3) その他当宿泊施設が必要と認める事項

2.宿泊者が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設に予約がなかった場合のみ、その申し出がなされ当施設が申し込みを承諾し、宿泊料金の前払いを頂いた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

第３条（宿泊契約の成立等）

宿泊契約は、当施設が前条の申し込み事項を承諾した時にのみ成立するものとします。

第４条（宿泊契約締結の拒否）

当宿泊施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

(1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室（員）により宿泊スペースがないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ、暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ、法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(5) 宿泊しようとする者が、泥酔者で近隣に著しく迷惑を及ぼすと認められたとき、宿泊者が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(9) 危険物（ストーブ等の火器、石油類、銃刀類）及び人体に有害な物品を持ち込むとき。
(10) 京都府旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。
(11) 過去に第１２条の適用を受けた者であるとき。

第５条（宿泊客の契約解除権）

1.宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

2.当施設は、宿泊客が連絡をしないで到着予定時刻になっても到着しない時又は、到着予定時刻を2時間以上過ぎて連絡のない時は、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

3.違約金申し受け規定として宿泊日当日に解除した場合は、ご予約日から前日までは宿泊料金の5０％、当日に解除した場合は１００％とします。

4.予約日数が短縮等した場合は、同違約金比率で収受いたします。

5.前項の規定により、宿泊契約が解除されたものとみなした場合において、宿泊客が到着しなかったことが、列車・航空機等、公共の運輸機関の不着または遅延、その他宿泊客の責めに帰さない理由によるものであることが証明されたときは、第3項の違約金は戴かず全額返金致します｡

第６条（当施設の契約解除権）

当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ、暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ、法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(3) 宿泊客が当宿泊施設に対して著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。 ※違約金は戴かずご予約金は全額返金致します｡

第７条（宿泊の登録）

1.宿泊客は、宿泊日当日、当施設において、次の事項を登録していただきます。

(1) 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
(2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
(3) 出発日及び時刻
(4) その他当施設が必要と認める事項

2.日本国内に住所を有しない外国人にあっては、パスポートの提示並びにコピー等をさせて頂きます。

第８条（チェックイン・チェックアウトタイム）

宿泊客が当施設に入館できる時刻（チェックインタイム）は、午後3時からとし、また当施設より退館頂く時刻（チェックアウトタイム）は午前10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

第９条（利用規則の遵守）

宿泊客は、当施設内においては、当施設が定めた利用規則に従っていただきます。

第１０条（料金の支払い）

料金の支払は、ご予約金を指定日までに指定の銀行口座入金（振込み）処理にて、お支払していただきます。追加料金の発生に於いては現金によるお支払いを到着時にして戴きます。宿泊者が客室の使用を開始したのち任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます｡

第１１条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）

当施設が宿泊客と契約した客室をどうしても提供できない場合は、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

第１２条（宿泊継続の拒絶）

当施設は､お引受けした宿泊期間中といえども､次の場合には､宿泊の継続をお断りすることがあります｡

(1) 第４条第３号から第１１号までのいずれかに該当することになったとき
(2) 宿泊者以外のものを無断で客室内に招き入れたとき
(3) 第９条に定めた利用規則に従わなかったとき
(4) 寝室等での寝たばこ､及びその他当施設が定める利用規則禁止事項に従わないとき
(5) 第７条の宿泊の登録事項、申し出事項に虚偽が発覚したとき

第１３条（寄託物等の取扱い）

当施設では寄託物等の取り扱いは行っておりません。
宿泊者が当施設内にお持込みになった物品又は現金並びに､貴重品に関して滅失､毀損、汚損等の損害が生じても責任を負いかねます。

第１４条（手荷物又は携帯品の保管）

宿泊者手荷物等を除き貴重品の､宿泊に先立っての受け取り、保管はできません。
宿泊客がチェックアウトしたのち､宿泊客の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合は､発見日を含めて７日間当施設にて保管し､その後貴重品については最寄の警察署へ届け､その他の物品については処分させていただきます｡

第１５条（駐車場）

当施設には宿泊者用の無料駐車場がございますが当施設は、車両の管理責任は負いかねます。

第１６条（免責事項）

当施設内にてコンピューター等の通信機器をご利用になるにあたっては、宿泊者ご自身の責任にて行うものとします。
コンピューター等の通信機器の利用時にシステム障害、その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用客がいかなる損害を受けた場合も、当施設は一切の責任を負いません。

第１７条（宿泊客の責任）

宿泊客の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊者は当施設に対し、その損害を賠償していただきます｡それがお客さまの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではございません。

第１８条（管轄及び準拠法）

本約款に関して生じる一切の紛争については、当施設の所在地を管轄する地方裁判所、簡易裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。